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一般事業主行動計画

女性活躍推進法

株式会社トラストネットワーク 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定いたします。
１．計画期間
平成28年 4月 1日 ～ 令和 8年 3月 31日までの 10年間
２．当社の課題
① 女性の管理職が 3％ と非常に少ない。（2018年4月1日時点） 2019年4月1日時点 6.8％ ※ 3.8％上昇

② 採用の割合は 30％ ～ 40％ を推移しているが、全社員の女性の割合は 27％ 前後を推移。
３．目標と取り組み内容・実施時期
【目標１】女性の管理職を10名以上に増員させる。

<取組内容>
○ 平成28年 4月～
女性活躍推進に対する社報(社内イントラ等)でのメッセージ①
○ 平成28年 8月～

社員に向けたアンケート①(管理職についてのイメージ・意欲・個々の意識)

○ 平成29年 8月～
管理職意欲のある社員をメインにしたセミナー(意識改革)。女性管理職を同席または講師として、イメージしやすいロールモデルとする。悪いイメージに該当している部分は改善・払拭する必要性有）
○ 平成29年 10月～
社員に向けたアンケート②(チャレンジの意欲があるか)
○ 平成30年 4月～
女性活躍推進に対する社報(社内イントラ)でのメッセージ②
○ 平成30年 8月～

管理職に必要な知識・技術を主に学ぶ研修

○ 平成31年 4月～

将来の管理職候補として新入社員へのメンター制度実施

○ 令和2年 4月以降
女性を含めた管理職養成の社内・社外研修を年間ベースで構築、実施する
【目標２】女性社員の採用率を 40％ まで引き上げ、社員の女性比率を 35％ 以上にする。

<取組内容>
○ 平成28年 4月～
企業パンフレットや企業説明会において、女性活躍の場があることや女性が多い職場の積極的な広報活動　説明会資料の改善・見直しを行う
○ 平成29年 2月～
大学・専門学校のキャリアセンター担当者へ詳細な採用実績と、職種について説明、女性の積極的採用方針アプローチ
○ 平成29年 4月～
新卒・中途採用の面接において、女性面接官の参画
○ 平成30年 8・9月～
インターンシップの多様化　4職種の各現場体験　女性の多い職場を見学。 女性を対象としたインターンシップ

<働き方の改革策・取組み案>

  • 月に１回以上のノー残業DAYを作る。
  • 子育て経験者による講演を当社自社スタジオで中継する。
  • 本社主催で他部署の女性社員の意見交換やコミュニケーションが取れる場を提供する。
４．情報公開

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合（2018年4月1日時点）
2018年度採用者数

男：46人
女：43人
合計：89人

割合（男）：51.8%
割合（女）：48.3%

② 男女の平均勤続年数（2019年4月1日時点）

※ 準社員については５年以上勤続
※ 契約社員は勤続３年で準社員に切替

正社員（男）：15年11ヶ月
正社員（女）：13年5ヶ月
差異： 2年6ヶ月

準社員（男）：11年2ヶ月
準社員（女）：12年2ヶ月
差異： 11ヶ月

契約社員（男）：0年5ヶ月
契約社員（女）：0年6ヶ月
差異：0年1ヶ月

③ 男女の賃金格差（2022年度）

正規労働者　：78.4％
非正規労働者：91.2％
全ての労働者：76.9％

次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2025年 4月 1日 ～ 2035年 3月 31日までの 10年間
２．内容
目標１：育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。
<対策>
● 2026年 7月～
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2026年 10月～

運用ルールの検討、メンター選定

● 2027年 4月～

運用ルールの決定、メンター研修の実施制度
導入、社内報などによる社員への周知

目標２：年次有給休暇の取得日数を 1人当たり平均年間 13日以上とする。
<対策>
● 2026年 5月～
年次有給休暇の取得状況を把握する
● 2027年 7月～
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2028年 4月～
誕生日休暇制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標３：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加する。
<対策>
● 2030年 4月～
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2031年 4月～
制度の導入、社内報などによる社員への周知